半田滋氏講演会のお知らせ

2017/ 10/ 02
                 
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この間、衆議院議員総選挙を直前に控えさまざまな動きがありましたが、「9条の会・おおがき」が東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏をお招きし講演会を実施いたしますのでお知らせします。

テーマは、「若者たちが戦争に生かされる日 変わる自衛隊」で安全保障関連法によってどのように変化したのかということを中心にお話を頂きます。

日 時 : 2017年10月8日(日) 14:30~16:30

場 所 : ソフトピアジャパンセミナーホール
       (大垣市加賀野4―1―7)

資料代 : 500円

ぜひご参加ください。

【安全保障関連法に反対する岐阜経済大学有志の会】  賛同者 53名

<呼びかけ人>
(2017年10月2日現在、7名、順不同・敬称略)

髙木 博史(経済学部准教授) 
宇佐見 正史(経済学部教授)
樋下田 邦子(元経済学部教授)
木村 隆之(本学名誉教授)
藤井 えりの(経済学部講師)
菊本 舞(経済学部准教授)
高橋 信一(経営学部教授)

<賛同人>

(2017年10月2日現在、46名、順不同・敬称略)

中村 共一(経営学部教授)
佐藤 八千子(元経済学部教授)
祖父江 元宏(社会福祉士・精神保健福祉士)
伊藤 英生(岐阜県議会議員・産業経営学科卒業生)
小川 尚紀(本学まちなか共同研究室コーディネーター)
近藤 ゆり子(「9条の会おおがき」世話人、岐阜経済大学ゲスト講師)
山田 朱美
赤塚 俊彦(教職員「9条の会」ぎふ)
高橋 勉(経済学部教授)
寺澤 真紀(岐阜県コミュニティ診断士)
野松 敏雄(元経営学部教授)
小林 信介(金沢大学准教授)
佐藤 真紀(本学ゲスト講師)
松井 茂(情報科学芸術大学院大学)
小川 栄一(本学大学院生)
岩坂 和幸(経営学部准教授)
小林 敬子(本学公開講座受講生)
森山 賢久(卒業生・介護福祉士)
飯沼 信彦(大野町自治会役員)
森下 満寿美(本学ゲスト講師)
丹原 美穂
原  和子(教諭)
加藤 由紀子(元経営学部教授)
薮内 武司(本学名誉教授)
鈴木 祐一(経済学科卒業生)
木村 厚子(9条の会おおがき・ごうど9条の会)
今井 隆(経済学科卒業生)
西 泉(沖縄大学教員)
藤田 淳史(経済学部卒業生、新聞記者)
藤原 佳子(全国福祉保育労働組合東海地方本部書記長)
岡崎 行雄(揖斐川・大野9条の会)
川口 洋誉(愛知工業大学准教授)
西本 進次(経済学科卒業生)
似里 トシエ(経済学科卒業生)
船田 伸子(大垣警察市民監視事件国家賠償請求訴訟原告、岐阜経済大学公開講座受講生)
松崎 哲郎(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めるぎふ市民連合共同代表、理学療法士)
高橋 直志(経済学部准教授)
松井 文(本学非常勤講師)

ほか匿名希望8名
                 
        

「スノーデン」上映会のお知らせ!

2017/ 07/ 14
                 
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共謀罪が成立してしまいましたが、一般市民が監視対象となってしまう懸念が払拭されわけではありません。

こうした社会情勢の中ですが、この度、話題となったオリバー・ストーン監督の映画「スノーデン」の上映会が西濃地区でも実施されることになりましたのでご案内させていただきます。

【映画「スノーデン」上映会】

日 時 : 2017年8月5日(土) 1回目 13:30 ~  2回目 17:00 ~ (上映時間135分)

場 所 : 中川ふれあい会館 (大垣市中川町4-668-1)

上映協力券 : 一般 700円 学生 500円

主 催: 映画「スノーデン」上映実行委員会
      (弁護士法人ぎふコラボ西濃法律事務所内、TEL 0584-81-5105)

ご関心がある方、見逃された方、ぜひご参加ください!
                 
        

2017年6月2日現在の賛同者は52名です。

2017/ 06/ 02
                 
2017年6月2日現在の賛同者は52名となりました。

共謀罪法案の参議院での審議が始まっています。

政府に批判的な見解を持つ研究に対する萎縮効果や表現の自由を奪い、研究・教育活動に大きな影響が懸念される共謀罪の創設には反対します。
                 
        

「共謀罪」創設に反対する三大学共同声明について

2017/ 05/ 03
                 
「共謀罪」創設に対する反対声明

 2017年5月現在、開催中の国会に上程されている「共謀罪」創設法案は、「現代の治安維持法」ともいわれ、犯罪としての実行行為が確認されなくても捜査活動の対象とすることができ、基本的人権を著しく侵害するおそれのあるものである。

 歴史を遡れば、1933年、当時の治安維持法下で起こった滝川事件は、時の政府に批判的な教育への思想弾圧であり、大学教育に対する介入であった。このような状況下で戦時体制に突き進んでいったという過去の反省から、日本国憲法第19条では、「思想及び良心の自由」、第21条における「表現の自由」、そして第23条においては「学問の自由」についての保障を規定している。

 大学の研究活動及び教育活動が、権力から独立した自由な思想、発想あるいは表現活動に支えられていることはいうまでもない。

しかし、本国会上程中の「共謀罪」法案は、「何が共謀行為であるのか」ということが明確に示されておらず、その判断は法律を運用する権力側の裁量に任せられている点で恣意的および拡大解釈による運用がなされるおそれを否定できない。その場合、政府に批判的な見解を持つ大学人とその教育研究活動などもその対象となってくることが想定されるであろう。

主権者として自律的な判断力を涵養する高等教育を担う大学人として、自由な研究活動及び表現活動、教育活動に対して重大な支障、あるいは、委縮効果をもたらす「共謀罪」法案に強く反対の意を表明する。

2017年5月3日

「安全保障関連法案」に反対する岐阜大学関係者有志
明日の文化を考えるIAMASピープル
安全保障関連法に反対する岐阜経済大学有志の会
                 
        

「共謀罪」と大垣警察市民監視事件の学習会を開催しました!

2017/ 04/ 29
                 
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ご報告が遅くなりましたが、さる3月21日(月)18:00より岐阜経済大学8202教室にて、大垣警察市民監視事件で「監視対象」とされ、現在、国家賠償請求を求めて裁判をたたかっている船田伸子さんを招き、現在進められている「共謀罪」の怖さについてご講演をいただきました。

船田さんは、反原発運動などにはかかわってきたものの、ほとんど無関係だった風力発電に関する学習会に関して、その関係者として警察から事業を進めようとしている業者に個人情報を提供されていたことに対し、現在進められている「共謀罪」を先取りした事件であるとし、「もの言う市民」に対しての監視が強化される懸念を指摘されました。

「事件」や「犯罪」とは無関係の市民が「監視」の対象とされる時代が、すぐそこまで来ていることに驚きと恐怖を感じます。

少しでもその怖さを知ってもらう機会として有意義な学習会となりました。