「共謀罪」創設に反対する三大学共同声明について

2017/ 05/ 03
                 
「共謀罪」創設に対する反対声明

 2017年5月現在、開催中の国会に上程されている「共謀罪」創設法案は、「現代の治安維持法」ともいわれ、犯罪としての実行行為が確認されなくても捜査活動の対象とすることができ、基本的人権を著しく侵害するおそれのあるものである。

 歴史を遡れば、1933年、当時の治安維持法下で起こった滝川事件は、時の政府に批判的な教育への思想弾圧であり、大学教育に対する介入であった。このような状況下で戦時体制に突き進んでいったという過去の反省から、日本国憲法第19条では、「思想及び良心の自由」、第21条における「表現の自由」、そして第23条においては「学問の自由」についての保障を規定している。

 大学の研究活動及び教育活動が、権力から独立した自由な思想、発想あるいは表現活動に支えられていることはいうまでもない。

しかし、本国会上程中の「共謀罪」法案は、「何が共謀行為であるのか」ということが明確に示されておらず、その判断は法律を運用する権力側の裁量に任せられている点で恣意的および拡大解釈による運用がなされるおそれを否定できない。その場合、政府に批判的な見解を持つ大学人とその教育研究活動などもその対象となってくることが想定されるであろう。

主権者として自律的な判断力を涵養する高等教育を担う大学人として、自由な研究活動及び表現活動、教育活動に対して重大な支障、あるいは、委縮効果をもたらす「共謀罪」法案に強く反対の意を表明する。

2017年5月3日

「安全保障関連法案」に反対する岐阜大学関係者有志
明日の文化を考えるIAMASピープル
安全保障関連法に反対する岐阜経済大学有志の会
                 
        

立憲主義を取り戻し、安保法制の廃止のために運動の広がりを!

2016/ 01/ 15
                 
昨年は、日本が民主主義の危機に荒れた1年でした。

安全保障そのものには様々な考え方があるとしても、多くの憲法学者が「違憲」と指摘し、公聴会における意見陳述や連日に渡る国会前のデモを無視し、数の力で集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を成立させたことは、まさに民主主義を踏みにじる暴挙であったといわざるを得ません。

政府与党自民党は、今年の夏に行われる参議院選挙で憲法改正を争点にすることを表明しました。しかし、既に出されている自民党改憲草案には、非常時には事実上、内閣の判断で憲法を停止できる「緊急事態条項」をはじめ、国民に憲法尊重義務を課すなど立憲主義と相容れない部分を多く抱えております。

定着した解釈の安易な変更や相次ぐ憲法軽視発言、そして、慎重な議論の拒否は、先人たちの多くの犠牲と努力の結果、権力の暴走を防ぐためのものとして成立してきた憲法の経緯を踏まえない身勝手で過去の戦争への道を突き進んだ過ちに匹敵する愚かな行為であります。

また、この一連の強権的な政権運営の手法に心を痛めている自民党や保守系の支持者も少なくありません。

私たちは、党派を超えて、日本に立憲主義を取り戻し、平和な未来を展望する新たな運動を展開していく1年としたいと思います。

ぜひ、安保法制(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回含む)廃止のための運動の広がりにご協力お願いします。

安全保障関連法に反対する岐阜経済大学有志の会

<呼びかけ人>
(2016年5月9日現在、7名、順不同・敬称略)

髙木 博史(経済学部准教授) 
宇佐見 正史(経済学部教授)
樋下田 邦子(経済学部教授)
木村 隆之(名誉教授)
藤井 えりの(経済学部講師)
菊本 舞(経済学部准教授)
高橋 信一(経営学部教授)

<賛同人>

(2016年5月9日現在、29名、順不同・敬称略)

中村 共一(経営学部教授)
佐藤 八千子(経済学部教授)
祖父江 元宏(社会福祉士・精神保健福祉士)
伊藤 英生(岐阜県議会議員・産業経営学科卒業生)
山田 武司(経済学部教授)
小川 尚紀(岐阜経済大学まちなか共同研究室コーディネーター)
近藤 ゆり子(「9条の会おおがき」世話人、岐阜経済大学ゲスト講師)
山田 朱美
赤塚 俊彦(教職員「9条の会」ぎふ)
高橋 勉(経済学部教授)
寺澤 真紀(岐阜県コミュニティ診断士)
野松 敏雄(経営学部教授)
小林 信介(金沢大学准教授)
佐藤 真紀(岐阜経済大学ゲスト講師)
松井 茂(情報科学芸術大学院大学)
小川 栄一(本学大学院生)
岩坂 和幸(経営学部准教授)
小林 敬子(岐阜経済大学公開講座受講生)
森山 賢久(卒業生・介護福祉士)
飯沼 信彦(大野町自治会役員)
森下 満寿美(岐阜経済大学ゲスト講師)
丹原 美穂
原  和子(教諭)
加藤 由紀子(経営学部教授)
薮内 武司(岐阜経済大学名誉教授)

ほか匿名希望4名
                 
        

2015年秋の臨時国会召集の見送りに対する岐阜県三大学有志による共同声明

2015/ 11/ 16
                 
2015年秋の臨時国会召集の見送りに対する抗議声明

 2015年9月19日、国会前や全国各所において多くの国民の抗議行動が行われる中、自民、公明両党などによって強行採決された「安全保障関連法案」は安倍首相自身でさえ「国民の理解が進んでいない」と答弁している通り、この関連法案についての国民的議論が尽くされないまま、第189回通常国会が閉会された。
 こうした状況を受け、民主党、維新の党、日本共産党、生活の党、社民党の野党5党(無所属議員も含む)は10月21日に、日本国憲法第53条の規定に基づいて衆院議員125名(定数475名の四分の一以上)の名簿を添えて、臨時国会の召集を衆議院議長に要求した。

日本国憲法第53条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定している。
しかしながら、安倍政権は、国会の閉会中審査を2日間開催したのみで臨時国会の召集を見送るという決定を下した。

安全保障関連法案の審議において、多くの憲法学者などより「違憲」もしくは「違憲の疑い」があるとの指摘を受けたにもかかわらず十分な審議を行わずに問題とされた法案を強行採決し成立させた上に、それらに対する「国民への説明」を求める臨時国会召集の要求をも拒否するという態度は、明らかに日本国憲法第53条の規定に違反する行為であることはもとより、国会そのものへの否定と言わざるをえない。

我々は、立憲主義のみならず民主主義をも根本から揺るがすこれら一連の暴挙に対し強く抗議の意を表明し、日本国憲法の原理・原則に立脚した政権運営を求めるものである。

2015年11月16日

「安全保障関連法案」に反対する岐阜大学関係者有志
明日の文化を考えるIAMASピープル
安全保障関連法に反対する岐阜経済大学有志の会
                 
        

安全保障関連法の強行採決に対する抗議声明

2015/ 09/ 29
                 
安全保障関連法の強行採決に対する抗議声明
     
 2015年9月17日における参議院平和安全法制特別委員会及び9月19日未明における参議院本会議における「国際平和支援法」及び安全保障関連10法を一括して改正する「平和安全法制整備法」の強行採決に強く抗議いたします。

 そもそも、これらの法案は、多くの憲法学者より「違憲」もしくは「違憲の疑い」があることが指摘され、国会内外で大規模な反対運動が展開される中、政府答弁も二転三転するなど十分に審議が尽くされていない状況は明白です。

 また、中央公聴会、地方公聴会の実施直後に採決を行うことを前提とした強行日程を組んでいたことや委員会における騒然とした議場において、議事録にて委員会の「開催」や「可決」の事実さえ確認できないとされる状況がある中での「採決」は、立憲主義や民主主義のルールを無視する暴挙といわざるをえません。
 
 法案の内容としても、戦後70年間、どこの国とも戦火を交えなかったわが国における重大な転換であり、集団的自衛権の行使を容認する法律によって他国の戦争に巻き込まれるリスクを格段に高めるものであります。

 戦争が始まれば、前戦部隊も後方支援部隊も相手国から見れば一体のものとみなされます。弾薬は武器ではないとし、理論上は核弾頭やクラスター爆弾、劣化ウラン弾等の運搬も可能とする政府答弁など、明らかに戦争当事者国になりうる危険性を増大させるものであり、若者や子どもたち、そして社会的弱者と呼ばれる人々や罪のない一般市民が再び戦争の惨禍に巻き込まれるリスクに対する国民の不安はますます増大しています。

 私たちは、これらの法律の執行停止及び即時廃止を求め、日本国憲法の理念に立脚した平和外交による安全保障体制を構築していくことを強く要望します。

2015年9月29日

 安全保障関連法に反対する岐阜経済大学有志の会

<呼びかけ人>
(2015年12月3日現在、7名、順不同・敬称略)

髙木 博史(経済学部准教授) 
宇佐見 正史(経済学部教授)
樋下田 邦子(経済学部教授)
木村 隆之(名誉教授)
藤井 えりの(経済学部講師)
菊本 舞(経済学部准教授)
高橋 信一(経営学部教授)

<賛同人>

(2015年12月3日現在、28名、順不同・敬称略)

中村 共一(経営学部教授)
佐藤 八千子(経済学部教授)
祖父江 元宏(社会福祉士・精神保健福祉士)
伊藤 英生(岐阜県議会議員・産業経営学科卒業生)
山田 武司(経済学部教授)
小川 尚紀(岐阜経済大学まちなか共同研究室コーディネーター)
近藤 ゆり子(「9条の会おおがき」世話人、岐阜経済大学ゲスト講師)
山田 朱美
赤塚 俊彦(教職員「9条の会」ぎふ)
高橋 勉(経済学部教授)
寺澤 真紀(岐阜県コミュニティ診断士)
野松 敏雄(経営学部教授)
小林 信介(金沢大学准教授)
佐藤 真紀(岐阜経済大学ゲスト講師)
松井 茂(情報科学芸術大学院大学)
小川 栄一(本学大学院生)
岩坂 和幸(経営学部准教授)
小林 敬子(岐阜経済大学公開講座受講生)
森山 賢久(卒業生・介護福祉士)
飯沼 信彦(大野町自治会役員)
森下 満寿美(岐阜経済大学ゲスト講師)
丹原 美穂
原  和子(教諭)
加藤 由紀子(経営学部教授)

ほか匿名希望4名
                 
        

安全保障関連法案に反対する岐阜経済大学有志の会アピール

2015/ 07/ 21
                 
安全保障関連法案に反対する岐阜経済大学有志の会アピール

 2015年7月15日、国会に提出されていた「国際平和支援法」及び安全保障関連10法を一括して改正する「平和安全法制整備法」が衆議院安全保障法制特別委員会にて、また16日には、本会議にて自民・公明両党などによる強行採決が行われました。

 これらの法案の強行採決は、国の安全保障にかかわる重要な事項であるにもかかわらず2014年7月に閣議決定のみで歴代政府が否定してきた集団的自衛権の行使を容認するために十分な審議を尽くさず、いとも簡単に憲法解釈を変えてしまい、その具体化として遂行されてきたものです。一方で、どのような事態になると集団的自衛権の行使が可能になるのかということについては十分な説明はなされておらず、事実上、政府の判断で行えるというきわめて曖昧かつ歯止めが存在しないことが明らかになっています。

 集団的自衛権の行使を行うということは、他国の戦争に加担、あるいは巻き込まれる危険性が確実にリスクを高めるものです。わが国が、戦後70年、第2次世界大戦における侵略と甚大な被害の歴史の深い反省に基づいて、「殺し、殺されない」国づくりを進め国際社会に築いてきた信頼を真っ向から否定し「殺し、殺される」国へ向かわせる重大な懸念を抱かせる暴挙といわざるを得ません。

 また、こうしたリスクの拡大の一方で、自衛隊員が減少する事態が引き起こされており、文部科学省の大学生の経済支援に関わる有識者の中には、「奨学金の返済ができない者は自衛隊での就業体験を」といった声も上がってきています。

 私たちは、それぞれの立場でこれらの法案と向きあうことになります。教職員や親の立場から「教え子や子どもたちを戦場に送りたくない」、そして、学生や若者たちも、「戦争で死にたくない」あるいは「戦争で恋人や愛する人を殺されたくない」という思いを持っていることでしょう。戦争で犠牲になるのは、若者、子どもたち、高齢者、障害者といった社会的に弱い立場にある人々や罪のない一般市民であることをあらためて認識しなければなりません。

 ここに「安全保障関連法案に反対する岐阜経済大学有志の会」を結成し、法案審議における民主主義を否定する手法と立憲主義を踏みにじる安全保障関連法案に強く反対していくことを表明します。

2015年7月21日

安全保障関連法案に反対する岐阜経済大学有志の会

<呼びかけ人>
(2015年9月4日12:00現在、7名、順不同・敬称略)

髙木 博史(経済学部准教授) 
宇佐見 正史(経済学部教授)
樋下田 邦子(経済学部教授)
木村 隆之(名誉教授)
藤井 えりの(経済学部講師)
菊本 舞(経済学部准教授)
高橋 信一(経営学部教授)

<賛同人>

(2015年9月4日12:00現在、24名、順不同・敬称略)

中村 共一(経営学部教授)
佐藤 八千子(経済学部教授)
祖父江 元宏(社会福祉士・精神保健福祉士)
伊藤 英生(岐阜県議会議員・産業経営学科卒業生)
山田 武司(経済学部教授)
小川 尚紀(岐阜経済大学まちなか共同研究室コーディネーター)
近藤 ゆり子(「9条の会おおがき」世話人、岐阜経済大学ゲスト講師)
山田 朱美
赤塚 俊彦(教職員「9条の会」ぎふ)
高橋 勉(経済学部教授)
寺澤 真紀(岐阜県コミュニティ診断士)
野松 敏雄(経営学部教授)
小林 信介(金沢大学准教授)
佐藤 真紀(岐阜経済大学ゲスト講師)
松井 茂(情報科学芸術大学院大学)
小川 栄一(本学大学院生)
岩坂 和幸(経営学部准教授)
小林 敬子(岐阜経済大学公開講座受講生)
森山 賢久(卒業生・介護福祉士)

ほか匿名希望5名