「共謀罪」創設に反対する三大学共同声明について

2017/ 05/ 03
                 
「共謀罪」創設に対する反対声明

 2017年5月現在、開催中の国会に上程されている「共謀罪」創設法案は、「現代の治安維持法」ともいわれ、犯罪としての実行行為が確認されなくても捜査活動の対象とすることができ、基本的人権を著しく侵害するおそれのあるものである。

 歴史を遡れば、1933年、当時の治安維持法下で起こった滝川事件は、時の政府に批判的な教育への思想弾圧であり、大学教育に対する介入であった。このような状況下で戦時体制に突き進んでいったという過去の反省から、日本国憲法第19条では、「思想及び良心の自由」、第21条における「表現の自由」、そして第23条においては「学問の自由」についての保障を規定している。

 大学の研究活動及び教育活動が、権力から独立した自由な思想、発想あるいは表現活動に支えられていることはいうまでもない。

しかし、本国会上程中の「共謀罪」法案は、「何が共謀行為であるのか」ということが明確に示されておらず、その判断は法律を運用する権力側の裁量に任せられている点で恣意的および拡大解釈による運用がなされるおそれを否定できない。その場合、政府に批判的な見解を持つ大学人とその教育研究活動などもその対象となってくることが想定されるであろう。

主権者として自律的な判断力を涵養する高等教育を担う大学人として、自由な研究活動及び表現活動、教育活動に対して重大な支障、あるいは、委縮効果をもたらす「共謀罪」法案に強く反対の意を表明する。

2017年5月3日

「安全保障関連法案」に反対する岐阜大学関係者有志
明日の文化を考えるIAMASピープル
安全保障関連法に反対する岐阜経済大学有志の会