2015年秋の臨時国会召集の見送りに対する岐阜県三大学有志による共同声明

2015/ 11/ 16
                 
2015年秋の臨時国会召集の見送りに対する抗議声明

 2015年9月19日、国会前や全国各所において多くの国民の抗議行動が行われる中、自民、公明両党などによって強行採決された「安全保障関連法案」は安倍首相自身でさえ「国民の理解が進んでいない」と答弁している通り、この関連法案についての国民的議論が尽くされないまま、第189回通常国会が閉会された。
 こうした状況を受け、民主党、維新の党、日本共産党、生活の党、社民党の野党5党(無所属議員も含む)は10月21日に、日本国憲法第53条の規定に基づいて衆院議員125名(定数475名の四分の一以上)の名簿を添えて、臨時国会の召集を衆議院議長に要求した。

日本国憲法第53条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定している。
しかしながら、安倍政権は、国会の閉会中審査を2日間開催したのみで臨時国会の召集を見送るという決定を下した。

安全保障関連法案の審議において、多くの憲法学者などより「違憲」もしくは「違憲の疑い」があるとの指摘を受けたにもかかわらず十分な審議を行わずに問題とされた法案を強行採決し成立させた上に、それらに対する「国民への説明」を求める臨時国会召集の要求をも拒否するという態度は、明らかに日本国憲法第53条の規定に違反する行為であることはもとより、国会そのものへの否定と言わざるをえない。

我々は、立憲主義のみならず民主主義をも根本から揺るがすこれら一連の暴挙に対し強く抗議の意を表明し、日本国憲法の原理・原則に立脚した政権運営を求めるものである。

2015年11月16日

「安全保障関連法案」に反対する岐阜大学関係者有志
明日の文化を考えるIAMASピープル
安全保障関連法に反対する岐阜経済大学有志の会
                 

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