「西濃法律事務所」の友の会のニュースへの寄稿が掲載されました!

2016/ 04/ 02
                 
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西濃地域の集団的自衛権の行使反対運動や憲法改悪を阻止する運動の中心的存在にもなっている「弁護士法人ぎふコラボ西濃法律事務所」の友の会のニュース「ともがき」のご担当者の方からご依頼を受け、寄稿させていただきました。

ニュースには、毎年5月3日の憲法記念日に行われる西濃憲法集会のPRもされています。

以下全文
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学生や若者たちを戦場に送ってはいけない

安全保障関連法に反対する岐阜経済大学有志の会
呼びかけ人 高木 博史(岐阜経済大学准教授)
                       
 多くの憲法学者が同法案の違憲性を指摘し、連日の国会前デモが行われていた「集団的自衛権の行使」を可能にする安全保障関連法案が衆議院で「強行採決」がなされようとしていた2015年7月15日、私は、「戦争法案に反対する岐阜経済大学有志の会」の立ち上げについて、「もし、誰も賛同してくれなくても、ひとりでもやる!」そうした決意と覚悟を持って、メールで全教職員に呼びかけました。小規模な大学ながら今では35名の教職員・市民といった関係者の賛同を得ています。

OECD加盟国(一般に先進国といわれる30カ国余り)の中で教育に対する公費支出の割合が最低水準であるわが国は、奨学金も貸与型のものがほとんどで、卒業と同時に多額の「借金」を背負うケースも少なくありません。また、高額な学費を捻出するために過酷な労働を強いられる、いわゆる「ブラックバイト」が蔓延し、学生たちの生活を脅かしています。  

一方で、文部科学省の大学生の経済支援に関わる有識者の中には、「奨学金の返済ができない者は自衛隊での就業体験を」といった声も上がるなど「経済的徴兵制」の足音も聞こえてきています。

私が大学人であるということ=学生や若者たちが戦争に行くということを目の当たりにすることになるのではないか、そうした不安や懸念から何としてもこの安全保障関連法案の成立をとめなければならないと思っていました。 

しかし、2015年9月19日、参議院における「強行採決」により安全保障関連法が「成立」してしまいました。まさに、立憲主義を踏みにじる暴挙であり、許すことはできないと考えています。

今年夏の参議院選挙では、「改憲」が一つの争点となりそうです。どこの国とも戦火を交えなかった戦後70年の歩みを反故にし、名実ともに「戦争できる国」にしてはいけません。  

大学に身をおく者として、今後も「学生や若者たちを戦場に送ってはいけない」という決意で、安全保障関連法の廃止、そして立憲主義の回復と憲法改悪阻止の運動を広げていきたいと考えています。
                 

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